生成AIの社内ルールの作り方｜入力NG例つき

はじめに
生成AIで情報漏洩が起きる仕組み——何がどう危ないのか
「入力してはいけない情報」リスト——このまま社内に配れます
1. 伏せ字にすれば十分使える、という逃げ道
A4一枚でつくる社内ルール——最低限の5項目
機密データでもAIを使いたいなら——ローカルLLMという選択肢
まとめ

はじめに

気づいたら社員がChatGPTで文章を作っていた——そんな会社が増えています。顧客情報や社内資料をそのまま入力していないか、不安になった経営者・総務担当者も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、禁止しても隠れて使われるだけです（「シャドーAI」と呼ばれる状態です）。必要なのは「入れてはいけない情報」と「使い方」を決めた、シンプルなルールです。

この記事では、情報漏洩が起きる仕組みと、そのまま配れる入力NGリスト、A4一枚の社内ルール5項目を、IT担当者がいない中小企業向けに解説します。

生成AIで情報漏洩が起きる仕組み——何がどう危ないのか

「生成AIは危ない」と漠然と感じている方は多いですが、リスクの正体は主に3つに整理できます。順に見ていきましょう。

リスク1：入力内容がAIの学習に使われる可能性

ChatGPTなどの無料版・個人向けプランには、入力した内容をAIの学習に使う設定が既定でオンになっている場合があります。学習に使われるとは、AIが入力内容を「参考素材」として取り込み、別の誰かへの回答に(形を変えて)反映される可能性がある、という意味です。

自社の見積金額や顧客名を入力してしまうと、その情報が二度と手元の管理下に戻せなくなる、という点が最大のリスクです。

リスク2：アカウント乗っ取り・履歴閲覧

生成AIのチャット履歴には、これまで入力した内容がそのまま記録として残っています。アカウントが乗っ取られたり、共用PCに履歴が残ったままだったりすると、過去の入力内容がまとめて見られてしまいます。

パスワードの使い回しや、退職者アカウントの放置も同じ理由で危険です。

リスク3：出力側にも注意——誤情報・著作権の問題

生成AIは、もっともらしい嘘（誤情報）を出すことがあります。また、出力文章が既存の著作物と似てしまうリスクも指摘されています。ただし本記事の主題は「入力側」、つまり情報を入れる側のリスクです。出力の扱い方は後述するルールの中で触れます。

無料版と法人プランの違いを整理する

ここが最も重要な分かれ目です。表で整理します。

区分	学習利用の既定設定	主な用途
無料版・個人向け（Free/Plus/Pro等）	学習に使われる設定がオンの場合がある（設定でオプトアウト可能）	個人利用、お試し利用
法人向けプラン（Business/Enterprise等）	契約上、入出力データを学習に使わないと明記されているのが一般的	会社としての本格利用

つまり「無料版に会社の情報を入れない」が第一原則です。法人プランは個人向け設定の「オプトアウト（入力内容を学習に使わないよう設定を切ること）」に頼らず、契約そのものでデータを守る仕組みになっている点が安心材料になります。

公的機関も「AIのリスク」を重要課題と位置づけている

IPA（情報処理推進機構）が発表する「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位に初めて選出されました（出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」）。ランサム攻撃、サプライチェーン攻撃に次ぐ順位です。

「なんとなく怖い」という感覚的な話ではなく、公的にも重要なリスクとして認知された領域だということです。だからこそ、感覚ではなくルールで対処する価値があります。

「入力してはいけない情報」リスト——このまま社内に配れます

漏洩の仕組みが分かったところで、実務に落とし込みます。以下は、そのまま社内に配れる「入力NGリスト」です。

顧客・取引先の実名、連絡先、契約条件
マイナンバー、給与、人事評価などの従業員情報
未公開の財務情報、見積原価
設計図面、レシピ、ソースコードなどの技術情報
パスワード、APIキー、社内システムのURL

覚えることは1つだけで十分です。「迷ったら入力しない。固有名詞は伏せ字にしてから使う」——これを合言葉にしてください。

伏せ字にすれば十分使える、という逃げ道

「じゃあAIを使えないじゃないか」と思われるかもしれませんが、実は固有名詞を置き換えるだけで多くの作業には十分使えます。

例えば「A社向け見積のお詫びメールを書きたい」という依頼であれば、実際の社名や金額を入れず「A社」「〇〇円」のように伏せ字にしたまま文章の下書きを作ってもらう、という使い方ができます。文面の型やトーンはAIに任せ、固有情報は自分で後から差し込む——この役割分担さえ守れば、禁止せずに活用できます。

A4一枚でつくる社内ルール——最低限の5項目

立派な規程書は不要です。以下の5項目をA4一枚にまとめて配布・掲示すれば、中小企業のルールとしては十分に機能します。

1. 使ってよいツールと契約プラン

会社として契約しているツールを明記します。例えば「会社契約の〇〇のみ利用可。個人アカウントは業務に使わない」といった一文で構いません。

2. 入力してはいけない情報

前セクションのNGリストをそのまま引用、または自社の言葉に書き換えて掲載します。

3. 出力の扱い

AIが出した文章や数字を、そのまま社外に出さないというルールです。事実確認と手直しをしてから使う、という一文を必ず入れてください。

4. 禁止する用途

例えば「人事評価の判断をAIに丸投げしない」「最終的な意思決定はAIに任せない」といった用途面の線引きです。AIはあくまで下書き・補助役に留める、という考え方を明文化します。

5. 困ったとき・間違えて入力したときの相談先

うっかり機密情報を入力してしまった場合の相談窓口を1人決めておきます。ここで大切なのは「叱らず、すぐ報告できる雰囲気」を作ることです。報告が遅れるほど対応が難しくなります。

そのまま使えるひな形

【生成AI利用ルール（社内配布用）】

1. 使ってよいツール：会社契約の〇〇のみ。個人アカウントは業務利用禁止。
2. 入力してはいけない情報：顧客情報／従業員の個人情報／未公開の財務情報／
   技術情報（図面・ソースコード等）／パスワード・APIキー
   → 迷ったら入力しない。固有名詞は伏せ字にして使う。
3. 出力の扱い：AIの出力はそのまま社外に出さない。必ず事実確認と手直しをする。
4. 禁止する用途：人事評価・最終的な意思決定をAIに任せない。
5. 相談先：間違えて入力した場合は〇〇（担当者名）へすぐ報告。叱りません。

ルールを守ってもらうコツ

禁止一辺倒にしない：便利さを認めた上で線を引くと、ルールは守られやすくなります
導入時に15分だけ全員で読み合わせる：配るだけでは読まれません
年1回は見直す：ツールも使い方も変わっていくため、固定したままにしない

機密データでもAIを使いたいなら——ローカルLLMという選択肢

「結局、大事な情報にはAIを使えないのか」と感じた方もいるかもしれません。そのための出口が「ローカルLLM」です。

ローカルLLMとは、自社のPCやサーバーの中でAIを動かす方法のことです。データがそもそも社外に送信されないため、入力NGリストの多くが「社内なら可」に変わります。

詳しい仕組みや始め方は、以下の記事で解説しています。

ローカルLLM入門｜社外に出せないデータもAIで活用——仕組みと基本の考え方
LM Studioのインストール方法｜画面つきで手順を解説——無料で試す手順
LM Studio実務活用｜要約・下書き・Q&Aプロンプト例を公開——実務での使い方
中小企業のローカルLLMは元が取れる？コストの本当の話——費用対効果の考え方

ただし、誇大な表現は避けたいところです。ローカルLLMは「絶対安全」ではなく、外部への送信という経路そのものを構造的になくせる、という位置づけです。日常的な文章作成程度であれば、クラウドの法人プランで十分足りる会社も多く、どちらが正解というものではありません。自社の情報の扱い方に応じて選ぶのが現実的です。